共有物件の売却

共有物件、つまり共有名義の不動産の売却は、通常の不動産売却の流れとは異なります。このページでは、共有物件の売却について説明していきます。

共有物件の売却方法

共有物件を売却する方法は、主に以下のようなものがあります。

1. 共有者全員の同意を得る
2. 名義変更を行い、物件の所有者を1人にする

まず、1.について説明します。自分の持分だけを売却する場合は、他の共有者の同意は必要ありません。ですが、不動産自体を売却する場合は、共有者全員の同意が必要になります。最もシンプルな方法ですが、一人でも反対する共有者がいる場合は、話し合いがまとまらずに売却することが困難になることがあります。

2.は、共有名義から単独名義に変更する方法です。変更する為には、共有者のうちの１人が他の共有者の持分割合を全て購入しなければなりません。共有状態ではなくなり、１つの不動産を１人が所有している状態＝単独で所有している状態になる為、不動産の売却も自由に行うことができます。

尚、上記で説明した各方法について、それぞれ注意事項があります。1.と2.に共有している注意事項の１つとして、「共有者のうち１人でも認知症を患った場合は売却ができない」という点です。当ページで扱っている「不動産の売却」は法律行為となります。一般的に、認知症を患っている人は、法律行為をすることができません。つまり、売買契約を締結することができないのです。よって、共有者の中に高齢者がいる場合は、事前の対策が必要になることがあるので、対策方法について一度検討してみることが望ましいでしょう。

売却に必要な書類

共有物件の売却には以下の書類等が必要になります。

• 登記識別情報（登記済権利証）
• 土地測量図、境界確認書（未作成の場合は作成の必要があります）
• 身分証明書、印鑑証明書、住民票、印鑑

• ※代理人が売却を行う場合は「委任状」が必要です。

尚、身分証明書は共有者全員分を用意する必要があるので注意しておきましょう。

最後に

共有物件の売却について解説しましたが、売却する前には「不動産の共有名義人をもれなく確認すること」がとても重要です。夫婦共有で購入した不動産など分かりやすい場合もありますが、相続で不動産を取得した場合、その不動産が共有状態になってから数十年経過している場合には、共有者が多いことが予想されます。共有者とその持分が不明な時には、司法書士に依頼して、共有者の特定を行う必要があります。共有者が全員分からないと売却ができないので、必ず事前に確認しておきましょう。