共有物件の固定資産税

共有物件の固定資産税の支払いは、誰がどのようにして支払うのでしょうか。本ページでは、その方法について紹介していきます。

共有物件の固定資産税の納税義務者

共有名義の不動産にかかる固定資産税は、全共有者で負担する義務があります。これは地方税法において定められており、「固定資産税の租税の債務は共有者全員の連帯債務である」ということになります。つまり、共有者の誰かが自身の持分の固定資産税を滞納した時には、他の共有者が立て替えて支払う義務があります。

共有物件の代表者の決定

不動産を複数人で共有する場合、その中から「固定資産税の代表者」を決めなければなりません。代表者は、実際に固定資産税を納税したり、市区町村からの固定資産税に関する連絡を受けたりします。尚、その共有物件に実際に住んでいる人が代表者になることが好ましいです。遠方に居住している共有者が代表者となった場合、実際の物件の状況が分からず、市区町村からの質問に答えることが難しい等の理由があります。

固定資産の支払時期と納税方法

納付の時期は毎年4回の納期に分けて支払うことになっています。
「6月末日まで」「9月末日まで」「12月末日まで」「翌年2月末日まで」の4回です。4回分の納付書が一度にまとめて送付されるので、1年分まとめて支払うことも可能です。

納税方法は様々な方法がある為、自分に最適の方法を選ぶことができます。銀行窓口はもちろん、コンビニでも支払うことが可能です。（金額の上限があります）口座振替やインターネッとバンキング、ATMの電子納付やクレジットカードでの支払いにも対応している市区町村もあります。いずれの場合も、納付期限を必ず確認して滞納しないように管理することが重要です。
固定資産税を滞納してしまうと、延滞金の発生や強制執行、つまり、財産を差し押さえられてしまう場合があります。万が一、固定資産税を支払う資金力がない状況になってしまった時には、市区町村へ連絡し、支払う意思の表示と支払い計画について相談するようにしましょう。