現況測量と確定測量

土地の広さを測る場合、土地家屋調査士による測量をします。この測量によって作成した図面を基に不動産の売却の査定を行います。
測量と言っても様々あり、目的によって必要となる測量は変わってきます。ここでは測量についてご紹介します。

現況測量とは

現況測量は、現在存在している杭や壁、境界標を境界として仮に測量をします。土地の寸法や面積、高さを知りたい時のための測量です。
土地の境界についての調査はせずに面積を測りますので、境界確認をした後の寸法とは違ってきます。
隣地所有者との立ち合いをしないので、時間や費用を抑えることができます。
相続した土地の評価額を下げて、相続税を低くするためや、相続した土地を分割する際の基礎資料、不動産を売却する際の納税計画として使われます。
完成した図面のことを現況測量図と言います。

確定測量とは

確定測量は、土地の面積の測り方は、現況測量と同じです。
確定測量では、隣地所有者の立ち合いのもと、全員の合意を得て境界点を決定し、測量をするのが現況測量と違う点です。
このように資格をもった土地家屋調査士と隣地所有者で境界点につき合意がとれているので、トラブルの少ない正しい図面となります。 合意を証するために、測量図を添付した筆界確認書を作成します。
確定測量は土地を不動産業者に売却するなど、正確な面積が必要な時や、相続人の間で相続した土地を分割して分筆登記をする時、境界点で争いとなり境界標を定め直す時に行います。
法務局に設置する公的な測量図面のことを地積測量図といいますが、確定測量で決定した境界点を基に測量をして登記をしたものになります。
現況測量と比べて時間と費用がかかりますが、信頼度が高いため、確定測量をすると高価格で不動産を売却することができます。
不動産の価格が高い地域の取引は、境界が数センチずれた場合でも査定価格が大きく変わってきますので、正確に境界を定めることが重要です。

相続と測量

不動産を相続した場合、遺産分割が進まず、問題が複雑になることがあります。相続財産が現金だけなら相続人間で分け合うことができるのですが、資産価値の高い不動産を相続した場合、不動産は簡単に分けることができないので遺産分割協議がまとまらないことが多いのです。
相続人の１人が不動産を取得した場合、他の相続人に代償金を支払わなければいけないので、相続財産に現金がないと手持ちの資金で支払うことになります。また、納税資金も現金で用意しなくてはいけません。

このようなことにならないように、相続前から確定測量をして、分割計画をきちんとしておきましょう。代償金がある場合は生命保険等を利用し、遺言書を作成しておきましょう。
相続発生から１０か月以内に分割協議がまとまらないと、配偶者控除や、小規模宅地の特例が使えず、結果として納税額が増えてしまうこともありますので注意が必要です。

確定測量により境界を確定することで、ご近所付き合いを安心してすることができます。塀を新しく設ける時や、隣地から工作物や木の枝が越えてきていて、対処して欲しい時の大切な資料となります。無くなった境界標の復元もできます。
万が一トラブルになった場合も、確定測量をしていると有利に進めることができます。
大切な財産である土地のためにも確定測量をしておきましょう。